金融庁バイナンスへ警告-刑事告発の可能性も

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金融庁は香港に本社を置くバイナンスに改正資金決済法に基づく警告を出す方針。同社は無登録のまま日本で営業しており、営業をやめなければ、警察当局などと連携して刑事告発。 nikkei.com

海外の仮想通貨取引所においては、日本のレギュレーションにある本人確認をおこなっていない業者も多く、今回世界最大規模の仮想通貨交換業者であるBinance(バイナンス)にメスが入った形。

仮想通貨の本人確認とは?

日本のライセンスを持つ交換業者では、銀行や証券といった口座開設と同様に免許書やパスポート、マイナンバー等での本人確認が義務付けられている。
これにより、不正な取引防止やマネーロンダリング(資金洗浄)防止の効果が得られる。
海外の取引所でもKYC(Know Your Customer:本人確認)を行っている業者もあるが、今回警告が発せられるBinance(バイナンス)は香港に本社を持ち、十分なルールの元でKYCが行われていない業者。
先のG20でもマネーロンダリング防止について議論が行われており、業界全体としてKYCの強化が求められる。

海外の仮想通貨業者での本人確認

海外の仮想通貨交換業者では、最大手のBinance(バイナンス)同様、十分なKYC(本人確認)が行われていない業者も多数あるが、日本の仮想通貨交換業者ではKYCの提出が義務付けられており、米国のPoloniexでは昨年12月にはKYCを完了させていないアカウントを無効化するなど、KYCの整備とマネーロンダリング防止についての動きが広まっている。