日本の仮想通貨交換業、今後の行方。進むブロックチェーンの活用

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330  Monthly Report  日本の仮想通貨交換業、今後の行方。進むブロックチェーンの活用

みなし業者2社が仮想通貨交換業登録申請取り下げ

ミスターエクスチェンジ、東京ゲートウェイの仮想通貨交換業のみなし業者2社が仮想通貨交換登録申請を取り下げた。
3/8には、ビットステーション、bitExpress、来夢の3社の取り下げがあり、登録申請中業者の取り下げが続いている。

取り下げの背景は?

先月、216日に報道された通り、金融庁はみなし業者を含む仮想通貨交換業に立ち入り検査を行うと発表されていたが、現在各社へ検査が入っている状況。

この検査にて、システムの管理体制や資産管理、AML(アンチマネーロンダリング)対策、内部管理体制について重点的に審査を行うとされていたが、こうした中、運営体制を構築するのが難しい業者の離脱が相次いでいる状況。

証券などと同水準の運営体制を行うためには、ある程度の資本や金融業としての高いノウハウが必要であるが、こうした体制がなかなか構築できない事業者では撤退せざるおえない状況という事だろう。

今後の日本の仮想通貨取引所はどうなるか?

一方で、すでに登録が完了した業者についても動きがある。

ヤフー 仮想通貨に参入!登録業者の株式を40%取得。」にて掲載した通り、ヤフーが仮想通貨登録業者の株式を取得し仮想通貨に参入する動きが報じられている。
ヤフーはグループ企業のYJFXを通じてFXやバイナリーオプションの取引サービスを展開しているが、今年1月には投資信託サービスの提供を開始し、証券業もスタートしているが、来年春には仮想通貨サービスをリリースする計画ではないかと考えられる。

また、仮想通貨交換業へは、DMMグループのネクストカレンシーズやヒロセ通商といったFX業界大手の参入、LINEは先日の報道で野村HDと証券会社を設立し、株式売買の提供を行うと発表されているが、仮想通貨交換業への参入も報じられている。

今後は、証券やFX業と仮想通貨交換業という投資を総合的に取り扱う業者が誕生していくだろう。

進むブロックチェーンの活用、ブロックチェーン2.0とは?

ビットコイン(BTC)などの仮想通貨に代表する、通貨をBlockchainで実現するお金の非中央集権化をBlockchain1.0といい、たとえばローンなどの金融分野でBlockchainを利用することをブロックチェーン2.0と呼びます。

現在、ビットコインを代表とした仮想通貨に話題が集中していますが、様々な企業がブロックチェーンについて研究を行っており、一部は実証実験の段階にはいっている状況。

今年の夏以降には日本の大手銀行3行がRippleの分散台帳技術を利用した個人間送金が行える「Money Tap」アプリをリリースする予定だが、個人間送金や少額決済、保険などにブロックチェーンが急速に広まっていくであろうと考えられる。

進むブロックチェーンの導入

今週に入り、以下のようなブロックチェーン技術の実証実験や取り組みについて報じられている

今後、そのプラットフォーム整備や導入が加速していくと推測されるため、動向を深く注視していきたい。